今回の大雨により、同日午前までに44人の死亡が確認され、6人が行方不明となっている。
尹大統領は「迅速な被害復旧支援とともに、人的被害を防ぐため関係機関が全力で対応してほしい」と指示した。
李氏は「一部の地域では続いている豪雨と浸水により調査が困難な状況」と説明。被害状況の調査を続け、今後、特別災難地域を追加指定する方針を示した。
特別災難地域に指定されると、被害を受けた民間と公共施設の復旧費の50~80%が国費で賄われる。被災者には災難支援金が支給されるほか、国税と地方税の減免、電気・ガス料金の減免などの特例措置が取られる。
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