月額(月209時間労働)では今年の201万580ウォンから206万740ウォンに上がる。
来年度の最低賃金を巡っては、初めて時給1万ウォンを上回るかどうかが最大の関心事だった。労使は18日午後からの大詰めの議論でも隔たりを埋められず、労働者側が提示した最終案1万ウォンと使用者側提示の9860ウォンについて投票を行った結果、9860ウォンに決まった。公益委員の多数が使用者側案を支持したことになる。
ここ5年間の最低賃金の前年比引き上げ率は19年度が10.9%(時給8350ウォン)、20年度が2.9%(8590ウォン)、21年度が1.5%(8720ウォン)、22年度が5.1%(9160ウォン)、今年度が5.0%(9620ウォン)と推移している。
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