18日、全国公務員労働組合（全公労）大邱地域本部は声明を出し「全国が集中豪雨被害に備えなければならない時、公務員には非常勤務を指示しておいて自身はゴルフをしに行った。状況と職分を忘れ、ゴルフを楽しんだ洪市長を強く糾弾する」と明らかにした。
全公労大邱本部は「大邱市災難安全対策本部長である市長が緊急状況対処に不適切な活動をしたということが核心だ。公職者たちの週末を自由だと考えるなら、職員たちにはなぜ非常勤務を指示したのか」と反問した。
全公労大邱本部は「（ゴルフをした）15日以降、洪市長の公開的発言は物議を超えて衝撃だ。17日の午後の記者たちとの対話はもっと見苦しい」と述べた。
記者たちに「非常勤務を指示したことはない」と明らかにした洪市長に対して全公労は「災難関連マニュアルに対する理解がなければよく分からないと言えばよいことだ。この程度の考えなら事故が発生しても公務員たちが自らやってきたし、私は知らなかったと言いそうな勢いだ」と批判した。
また「ゴルフをしている間にリアルタイムの報告を受けたのか」との質問に洪市長が「リアルタイムで報告する状況自体がない」と発言したことについても全公労は「災難状況の発生の有無が重要なのではない。核心は災難発生時にリアルタイム報告を受けられる環境で対応システムを構築していたのかということだ」と指摘した。
これに先立ち、洪市長は全国的に水害が発生した15日午前にパルコンCCを訪れ、ラウンドに出たことが分かり、物議を自ら醸した。
その後、洪市長は取材陣から関連質問を受け「週末には公務員たちが自由に個人活動をする。権威主義時代の精神でそのような質問をするなんて」と答えた。豪雨関連の大邱市非常勤務者が1000人を超えたとの指摘には「私が非常勤務を指示したことはない」と答えた。
洪市長はこの日もフェイスブックに文章を載せ「大邱市災難対応マニュアルに反する行動をしたことがない」と明らかにした。
洪市長は「豪雨警報が発効されれば副団体長が業務総括するように団体長は付与された役割がない。しかも通常勤務や自宅待機するわけではない。それが大邱市災難対応マニュアルだ」と主張した。
続いて「非常勤務2段階時は災難安全室を中心に65人ほどが組を編成して勤務し、副団体長は状況がある時に団体長に通信で報告をしたり、直接に現場に出る。非常2段階の発令時、団体長は慣例上、警戒地域さえ抜けなければ何をしても構わない。（ゴルフラウンド）当時は非常2段階に過ぎなかった」と説明した。
さらに「ゴルフを利用して国民情緒法を借りて非難するのは仕方ないが、まだ国民情緒法に頼って政治するのはどうか」と付け加えた。
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