徴用賠償金の供託不受理　異議申し立ても不受理＝韓国

【全州聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策を受け入れていない原告４人の判決金（賠償金）を裁判所に供託する手続きを開始したものの、裁判所が不受理とした問題で、全州地裁は１７日、政府側の異議申し立てを供託官が受け入れなかったと発表した。　政府側の異議申し立ては、供託官の意見をつけて５日以内に裁判所に伝達され、裁判所は政府の供託が妥当かどうか改めて判断するという。　政府は、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計１５人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに政府傘下の財団が支給する徴用訴訟の解決策を発表した。政府の説得に応じず解決策を拒む原告の賠償金と遅延利息については、裁判所への供託を進めたが、全州地裁をはじめ各地裁がこれを不受理とした。政府側はこれを不服として異議申し立てを行っていた。