徴用賠償金供託の再申請　地裁またも政府に書類補正求める＝韓国

【光州聯合ニュース】韓国の光州地裁は１７日、韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない原告、李春植（イ・チュンシク）さんの判決金（賠償金）供託について、政府側が供託に向け提出した２回目の書類に対し再び補正を促した。　政府は、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計１５人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに政府傘下の財団が支給する徴用訴訟の解決策を発表した。政府の説得に応じず解決策を拒む李さんら原告の賠償金と遅延利息については、裁判所に供託しようとしている。　光州地裁によると、１４日に財団が提出した供託申請書類にも３日の最初の申請と同じく李さんの住民登録抄本が添付されていなかったため、書類を受け付けず、補正を求めた。　同地裁には別の徴用被害者、梁錦徳（ヤン・グムドク）さんの賠償金の供託申請もあったが、地裁は不受理とし、財団はこれに異議を申し立てた。現在、異議申し立てを認めるかどうかを判事が審理している。