韓国与野党　大雨被害対応に注力＝政治日程を大幅縮小

【ソウル聯合ニュース】韓国各地で降った大雨の影響で甚大な被害が出ていることを受け、与野党は１７日、予定していた日程を取りやめるなどし、対応に努めている。与党「国民の力」は事実上の「非常体制」に突入。最大野党「共に民主党」は復旧支援への協力を約束しながらも、多くの人的被害が出たことは「人災」として、政府を批判した。　中央災難（災害）安全対策本部によると、大雨の影響で１７日午前１１時までに４０人が死亡、９人が行方不明となっている。　国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）代表は１７日午前、党の最高委員会議を取りやめ、中部・忠清南道の被災地を訪れた。また、所属議員らに対し、言動に注意するとともに水害復旧に当たっている当局に積極的に協力するよう指示した。尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は海外出張を自粛するよう要請した。　共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は最高委員会議で、「復旧に積極的に協力する」と表明。朴洸オン（パク・グァンオン）院内代表は忠清南道の被災地を訪れる予定だ。共に民主党はこの日、ソウルと郊外をつなぐ高速道路を巡り、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人一族が所有する土地の近くを通すためルートが変更された疑惑があるとして、国会国土交通委員会を開いた後、国政調査要求書を提出する方針だったが見合わせた。共に民主党の関係者は「当分の間、政争関連日程は全面的に中断する」と述べた。　 ただ、共に民主党は今回の集中豪雨による被害を巡り、人災との指摘が相次いでいることについては明確な原因究明が必要との立場を示している。李氏は「防ぐことができた人災を繰り返してはならない」と指摘。朴氏は「事前避難と（交通などの）規制が行われなかったことが原因の人災」と述べた。