失業手当下限額の引き下げ・廃止検討　不正受給への制裁強化＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と保守系与党「国民の力」が、最低賃金の８０%と定められている失業給与（失業手当）下限額の引き下げまたは廃止を検討する。手当の不正受給に対する特別点検を増やし、形だけの求職活動を行った受給者らへの制裁を強化する方針だ。国民の力の朴大出（パク・デチュル）政策委員会議長が１２日、党労働改革特別委員会が開いた失業手当の制度改善に向けた党と政府、企業関係者らによる公聴会後に記者会見で伝えた。　朴氏は「（公聴会の参加者らは）失業手当の下限額を引き下げたり廃止したりすることを含め、根本的な制度改善が必要だとの認識で一致した」と述べ、これに向けてさらに意見を取りまとめていくと伝えた。不正受給を防止するための行政措置の強化でも意見を同じくしたと付け加えた。　参加者らは、現行の失業手当制度は最低賃金の８０%を給付するという高い下限額、甘すぎる給付要件により短期間の就業と失業手当の受給を繰り返す短期契約の慣行を生んでいると指摘した。こうした制度のため中小企業の求人難が深まっていることや、失業手当の受給期間は積極的な就職活動をせず昨年の受給期間中の再就職率が２８%にとどまったことも問題点として挙がった。　朴氏は「２０１７年以降の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で最低賃金を毎年大幅に引き上げ、１９年には失業手当の保障性を高めたため、失業手当が働いて得る税引き後の月給よりも多いという矛盾が起きている」と批判した。