日韓輸出規制解除、輸出管理政策対話「年2回定例開催」＝韓国報道

最近4年ぶりに双方の輸出規制を解除した日本と韓国が、政策対話を年2回定期開催することにした。

韓国産業通商資源部は今月7日、オンラインで日本経済産業省と第11次局長級輸出管理政策対話会議を開き、このような内容を盛り込んだ協力覚書（MOC）を締結したと明らかにした。

両国は2019年の政治的問題をきっかけに、相手国を「グループA（ホワイト国）」から除外していた。日本政府が2019年、韓国最高裁判所が日本企業に対する元徴用工賠償判決を下したため、日本が韓国をホワイト国から排除し、韓国もそれに対抗し、4年間のデッドロックに置かれた。

各国は、軍事用に使われる自国戦略物資が非友好国に流れるのを防ごうと、戦略物資輸出入時に当局の許可を義務化するが、友好国はホワイト国に指定してこれを緩和している。

4年間続いた両国の規制は、ことし3月、首脳会談をきっかけに韓国企業が賠償金を代納する形で、元徴用工問題を結びつけて解消された。また双方の輸出規制強化措置を原状回復した。

産業部のカン・カムチャン貿易安保政策官と経済産業省の猪狩克朗貿易管理部長は、この日のMOC締結をきっかけに、両国が年2回輸出管理政策対話を定例開催することにした。また、懸案が発生した場合は速やかに政策対話を開き、適切な対応策を講じることにした。相互輸出管理制度を尊重し、運営を内実化するために努力するという原則も立てた。

日韓両国は、以前から2年に一度、輸出管理政策対話を進めてきたが、2019年の輸出手続き厳格化問題が浮上した当時は、3年以上政策対話がおこなわれなかった。

産業部関係者は「今回のMOC締結を契機に、両国輸出統制関連チャンネルを正常化し、協力基盤を拡充した」とし「日本側と様々な懸案について情報を共有し、状況を安定的に管理することはもちろん、国際輸出統制関連懸案に対する協力も続けていく」と明らかにした。