韓国とＮＡＴＯが新協力文書締結　対テロなど１１分野で連携強化へ

【ビリニュス聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日（現地時間）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれるリトアニアの首都ビリニュスでＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と会談し、１１分野での連携強化などを盛り込んだ協力文書「国別適合パートナーシップ計画（ＩＴＰＰ）」を締結した。　各分野での主な協力内容はまず「対話・協議」で、共通の安全保障課題に対する相互理解増進のために実務・高官級の政務・軍事定例会議開催や、新興技術やサイバー防衛などの分野に関するＮＡＴＯでの議論への韓国の参加推進などが盛り込まれた。　「対テロ協力」分野では、韓国とＮＡＴＯの対テロ能力強化を話し合う協議体の設置とＮＡＴＯの対テロ訓練や実務グループなどへの韓国の参加を推進する。　大統領室によると、ＩＴＰＰは２０１２年に締結後２回改定された韓国とＮＡＴＯの「国別パートナーシップ協力計画（ＩＰＣＰ）」を格上げしたもので、有効期限が２年から４年になったことで長期的な協力が可能になったという。　　大統領室は「ＩＴＰＰはＮＡＴＯとパートナー国間の体系的な協力基盤を用意するもの」とし「協力分野を単純に羅列したＩＰＣＰとは異なり、ＩＴＰＰは協力目標や協力分野を選定した背景、戦略目標、細部事業内容、履行時期を具体的に明示して協力を具体化した」と説明した。