韓国　きょうのニュース（７月１１日）

◇テレビ受信料を電気料金と分離して徴収　閣議で改正案決定　政府は１１日の閣議で、電気料金とテレビ受信料を分離して徴収するための放送法施行令の改正案を決定した。テレビ受信料は１９９４年から韓国電力公社が電気料金と合わせて徴収している。政府は改正案について、国民が受信料の徴収の有無やその金額を正確に知った上で納付できるようにし、国民の関心と権利意識を高める目的があると説明している。これに対し、受信料の大半が配分されている公営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）は分離徴収になれば徴収率が低下し、受信料収入が大幅に減少するとして強く反発している。◇政府「ＩＡＥＡは放出計画の安全性評価」　水産物と関連付けるのは誤り　政府の国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は、日本による東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する定例記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書は福島沖の海域に対するものではなく汚染水の海洋放出計画の安全性を評価したものだと説明し、「汚染水の放出と水産物の輸入禁止措置を関連付けようとする主張は誤った前提に基づいた偽りの主張だ」と指摘した。朴氏の発言は、韓国国民が安心できるまで禁輸措置を維持するという政府の姿勢を改めて強調したものと受け止められる。◇最大野党の違法資金疑惑　現役議員２０人が現金受け取りか　革新系最大野党「共に民主党」の２０２１年の党大会で代表に選出された宋永吉（ソン・ヨンギル）氏の陣営関係者らが宋氏の当選のため同党の国会議員らに金をばらまいた疑惑に絡み、逮捕された宋氏の元補佐官の逮捕状請求書に現役議員２０人が現金入りの封筒を受け取ったとする内容が含まれていたことが分かった。検察は元補佐官の取り調べを進めて事実関係を確認した後、現金を受け取ったとされる議員に事情聴取を行う見通しだ。◇２２年の婚姻件数１９．２万件　約５０年前に比べ１０万件減少　統計庁が発表した資料によると、２２年の婚姻件数は１９万２０００件で、１９７０年（２９万５０００件）に比べ１０万３０００件少なかった。婚姻率（人口１０００人当たりの婚姻件数）は、７０年の５．５件から昨年は３．７件に減少した。婚姻件数の減少に伴って出生数も減り、昨年の出生数は２４万９０００人と１２年（４８万５０００人）の半分近くに落ち込んだ。