原告家族「被害者を２度殺すこと」　徴用賠償金の供託に反対＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日間の徴用訴訟問題を巡る政府解決策を受け入れていない原告４人への判決金（賠償金）を裁判所に供託しようとしていることに対し、これら原告の家族と代理人は１１日に記者会見を開き、供託を受け入れることはできないと改めて表明した。日本からきちんと謝罪と補償を受けるために戦い抜くと強調した。　政府は今年３月、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族計１５人の原告について、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業に代わって賠償金と遅延利息を支給する第三者弁済を解決策として発表した。原告のうち１１人が解決策を受け入れたが、４人は拒んだ。説得が難航したことから政府は今月、これら４人の賠償金と遅延利息を裁判所に供託する手続きに踏み切った。　解決策受け入れを拒否している原告側はこの日、財団の正門前で記者会見を開いた。広島の三菱重工業で働かされた被害者、故チョン・チャンヒさんの長男は、韓国政府を指して「第三者弁済というおかしな方法で、自らがわが国の法を取るに足らないものにしている」「過去の歴史に対する反省と省察抜きに日本と砂の城を築こうとする」などと批判し、「供託は全面無効」とした。　日本製鉄（旧新日鉄住金）の徴用被害者で存命の原告、李春植（イ・チュンシク）さんの長女は、原告勝訴にもかかわらず韓国政府が別の解決策を示し、今回供託の手続きを始めたことに「私の父だけでなく、亡くなった被害者の方たちを２度殺すも同然」と非難。供託を絶対に受け入れないという父親の意思を改めて明らかにしながら「政府と妥協はできない。日本政府から当然、謝罪を受けなければならない」と主張した。李さんの長男も「韓国大法院から判決を受けた権利を政府は最後まで保障し守るよう、強く願う」と訴えた。　原告代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士は、政府が事前の話もなく供託手続きを進めたとし、「供託の核心は債権者の権利を一方的に奪うことで、３０年余り訴訟してきた人たちが受けた判決をなかったことにしようとするもの」と指摘した。　記者会見を終えた原告の家族らは財団に対し、供託に反対するとして、これ以上手続きを進めないよう求める立場を伝達した。林氏によると、原告側の要求に対し財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長から特に発言はなかった。　政府と財団は今月３日、財団からの受け取りを拒む原告４人の賠償金と遅延利息を裁判所に供託する手続きを開始した。各地裁は被供託者が政府の解決策に反対する意思を明確にしたとして、供託を不受理とした。