受信料の分離徴収に反発のＫＢＳ　憲法裁に提訴へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が１１日の閣議で、電気料金とテレビ受信料を分離して徴収するための放送法施行令の改正案を決定したことについて、公営放送のＫＢＳ（韓国放送公社）は社会的な混乱が懸念されるとして、改正案が公布されれば憲法裁判所に提訴する方針を明らかにした。　テレビ受信料は１９９４年から韓国電力公社が電気料金と合わせて徴収している。現在の受信料は月２５００ウォン（約２７０円）で、ＫＢＳに２２６１ウォンが、ＥＢＳ（韓国教育放送公社）に７０ウォンが、徴収の委託を受けた韓国電力に１６９ウォンがそれぞれ配分される。　ＫＢＳは「政府は国民の不便の解消や選択権の保証を理由に施行令を改正するとしているが、実際には正反対の状況が起きる可能性が高い」と主張。「受信料を電気料金と別に支払わなければならない煩わしさが生じ、徴収の過程で起こる社会的混乱と葛藤で国民の不便が増大する危険性も大きい」と強調した。　改正案は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の承認を経て、公布とともに施行される。