10日、国会教育委員会所属のカン・ドクグ（姜得求）共に民主党（野党）議員と教育関連市民団体‘私教育の心配のない世の中’はアンケート調査の結果、子どもが小学校の入学前（0～5歳）に私教育を始めたと答えた割合が65.6%だったことを明らかにした。これは5月16日から14日間、全国の小学校1年生の保護者1万1000人を対象に調査した結果である。
科目別に見ると国語が74.3%で最も高く、次いで、数学（70.6%）、英語（61.3%）、芸術・体育（56.2%）の順だった。私教育をさせた理由としては就学前の子どもの才能・素質啓発（48.0%）、先行学習(41.3%)、他の子どもたちが受けているので不安だから（23.5%）などが挙げられた（重複含む）。
満5歳の子どもに習わせる私教育の年間科目数は、3科目以上が49.2%で最も多かった。 3科目（24.6%）、2科目（23.9%）、1科目（14.9%）、4科目（13.4%）の順で、5科目以上の私教育を習わせているという子どもも11.1%と集計された。
首都圏の先行学習の割合は非首都圏より高かった。例えば国語の場合、非首都圏は44.6%が小学校入学前に私教育をさせているものの、ソウルでは83.9%にも達した。首都圏も76.4%と高かった。英語、数学、芸術・体育も首都圏の先行学習比率が非首都圏に比べて1.6～1.7倍高かった。
満5歳時点で訪問学習誌やスマート機器活用学習誌などを活用した私教育をさせているという比率は35.8%で最も高かった。次いで、保育園や幼稚園での放課後特別活動（31.7%）、塾などの時間制教育機関（12.8%）の順だった。
親たちが満5歳の子どもが私教育費として1年間に支出した費用が300万ウォン以上のところも26%に達した。また、親の半分以上（57.3%）が私教育費に負担を感じていると答えた。43.9%はこれによって生活費を減らしたことがあると答えた。
私教育の心配のない世の中は「上位入試制度の改革なしに幼児の私教育と早期教育の競争を軽減できる方案は事実上ない。国家が急いで根本的な改革案をまとめなければならない」と述べた。
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