記者会見を行う韓国国務調整室の朴購然第1次長(左から3人目)=10日、ソウル(聯合ニュース)
記者会見を行う韓国国務調整室の朴購然第1次長(左から3人目)=10日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然(パク・グヨン)第1次長は10日、日本による東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する定例記者会見で、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が訪韓した際、日本政府がIAEAに100万ユーロ(1億5000万円)を献金したと一部のデモ隊が主張したことについて、「フェイクニュースであることが確認された」として、「国際的に極めて適切ではない行動」と指摘した。 韓国のインターネットメディアは先月末、日本政府が汚染水の海洋放出の検証を巡り、IAEAに100万ユーロの政治献金を行ったと報じていた。 朴氏は「3週前にファクトチェックをして説明しており、日本政府でもフェイクニュースであることを確認した」とし、「これがメディアに引用されたり報道されたりすることにはさらに注意が必要だ」と述べた。 日本政府が汚染水を海洋放出する時期に関しては、「(韓国)政府も正確に通知を受けたり把握したりしたものは現在までにない」として、「われわれも注視している」と述べた。そのうえで、「IAEA報告書も発表され、日本内でさまざまな政治的問題もあるため、(日本政府が)正確なタイミングを考えていると思う」とし、「ある程度レビューが行われた後に放出するのではないかと予測している」との見方を示した。 韓国政府の一部の公職者が「汚染水」ではなく「処理水」との表現を使っていることについては、「まだ汚染水と呼ぶのが政府の基本的な立場」としながらも、「状況に合わせ、IAEAの表現(処理水)を翻訳する水準で使うことは問題ないと思う」との認識を示した。野党が「核廃水」と表現することに関しては、「あまりにも恣意(しい)的な解釈をしたり国民に根拠のない不安感を与えたりするものは適切ではない」と述べた。 グロッシ氏が「日本が汚染水を安全に処理して放出すれば、福島県産の水産物も汚染されない」と言及したことに関しては、「このような発言は福島付近の海域が汚染されない、福島県産の水産物を食べても大丈夫という主張とは全く異なる」と述べた。また、「IAEAの報告書と日本産水産物の輸入禁止措置とは何ら因果関係もないことを改めて強調したい」と述べた。
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