韓国の高速道路事業、国土相が白紙化を宣言…尹大統領と協議せず

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国のウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相は7日、ソウル～楊平高速道路事業を全面的に白紙化すると発表した。この事業は尹錫悦大統領の選挙公約だったが、大統領夫人のキム・ゴンヒ（金建希）氏一族が土地を所有していることから、野党から特恵疑惑が持ち上がっていた。元氏はラジオ番組で、「白紙化は尹大統領と話し合わずに自分で決めた」と明かした。政治的責任を負うとし、大統領からの連絡はないという。

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　元氏は尹大統領が大統領候補時に、公約の政策本部長も務めており、「大統領夫人を誹謗中傷する野党の扇動だ」と反論した。また、当時与党だった共に民主党の地域委員長も同じ路線案を推進していたことを指摘し、「特恵だというのはダブルスタンダードで偽りの扇動だ」と批判した。

　一方、野党やメディアは政府の白紙化措置に疑問を呈している。毎日経済新聞は社説で、「変更案が原案より優秀なら、特恵疑惑を乗り越えてでも最後まで進めるべきだ」と主張した。文化日報も社説で、「野党はフェイクニュースで扇動し、事実ではないことが明らかになっても謝罪しなかった。政府は独自の調査と現地の世論、野党の反応などをまとめて、白紙化措置を再考すべきだ」と求めた。