ラファエル・グロッシIAEA事務局長は7日、ロイター通信とのインタビューで、“専門家たちの間で、4日に発表した総合報告書に関し意見の不一致はあったのか”という質問に「私はそのように聞いている」と答えた。
つづけてグロッシ事務局長は「しかしあらためて言うが、IAEAが提示した報告書は科学的に欠点はない」とし「専門家のうち誰も、私には直接懸念を伝えてはいない」と語った。
このことについてロイター通信は「報告書に参加した国際専門家のうち、1~2人が懸念を示したものとみられる」と伝えた。
IAEAは海洋放流の方針を定めた日本の要請を受け、2021年7月に11か国の専門家たちが参加するタスクフォースを立ち上げ、これまで中間報告書を出してきた。11か国には韓国や中国を含め、米国・英国・アルゼンチン・オーストラリア・カナダ・フランス・マーシャル諸島・ロシア・ベトナムの専門家がいる。
今回の総合報告書について、グロッシ事務局長は「われわれは(日本の放流)計画を支持したり勧告しているのではない。われわれは『この計画は基準に適合している』と語ったのだ」とし「日本や中国・韓国の味方をするのではなく、基準は常に全て同じ方式で適用される」と強調した。
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