パン・ムンギュ国務調整室長(長官級)は7日、政府ソウル庁舎で開かれた「福島処理水放流対応の政府合同会見」で検討報告書を発表し、「日本側の処理水放流計画を検討した結果、IAEAなどの国際基準に符合することを確認した」と述べた。パン室長は関係部署のタスクフォース(TF、特別チーム)の長を務めている。
パン室長は、「政府は福島原発の処理水が国際法・国際基準に符合する方式で処分されるべきで、科学的に安全性が検証されていない一方的な放出に対し明らかに反対するとの立場を一貫して維持してきた」と説明した。
また、「これにより、前政府の2021年7月からIAEAの安全性検証モニタリングTF(計11か国)にわが国の専門家を派遣した」とし、「IAEAの検証過程で確保されたサンプルに対する交差分析に米国、フランス、スイスとともにわが国の原子力安全技術院(KINS)が参加し交差分析を遂行した」と説明した。
パン室長は、「これまでに提示された日本側の処理水放流計画を検討した結果、日本の計画は放射性物質の総濃度が海洋放出基準(告示濃度比総和1未満)を満たした」とし、「三重水素(トリチウム)の場合はさらに低い水準の目標値(日本基準6万ベクレル/リットル、目標値1500ベクレル/リットル)を達成することで、IAEAなどの国際基準に符合することを確認した」と説明した。
また、このような結論は、△処理水内の放射性核種浄化能力(多核種除去設備)、△三重水素の希釈十分性、△設備故障など異常状況時の措置および対処能力、△K4タンクから放出後、海域モニタリングまでの段階別放射能測定・監視の適切性などに対する総合的な検討後に下した結果だと説明した。
IAEAの報告書についても、「IAEAは原子力安全分野において長い期間、専門性と代表性を持つ権威のある機関であり、今回の報告書の内容を尊重する」と説明した。
ただ、パン室長は、「このような検討意見は東京電力の処理計画が計画通りに順守されたという前提下で検討されたもの」とし、「今後、日本が最終的な放流計画をどのような内容で確定するかを確認し、その計画の適切性と履行可能性などを確認しなければ、最終的な判断はできないだろう」と付け加えた。
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