汚染水放出阻止へ　国連人権理事会に提訴検討＝韓国最大野党

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対する韓国最大野党「共に民主党」の「福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会」は６日、ソウルのプレスセンターで外国特派員向けの記者会見を開き、汚染水放出の不当性を主張した。　委員長の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）国会議員は、汚染水の海洋放出は世界中の海への深刻な脅威になるとし、「現世代と未来世代の健康と生命に致命的な影響を及ぼすというのが専門家の見解」と述べた。　また、東電の汚染水放出計画が国際的な安全基準に合致するとしたＩＡＥＡの包括報告書に関し「（汚染水を浄化処理する）多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能などに対する検討が抜け落ちている」としながら「ＩＡＥＡの報告書は汚染水海洋投棄の免罪符になり得ない」と強調。人権と関連する問題だとして、日本を国連人権理事会に提訴する方策を検討していると述べた。　梁李媛瑛（ヤンイ・ウォニョン）議員は、７～９日に訪韓するＩＡＥＡのグロッシ事務局長に対し「野党と（汚染水放出に）批判的な民間専門家にも会うべきだ」として、ＩＡＥＡとの公開討論を提案した。　汚染水放出の不当性を訴えるとして１１日間にわたりハンガーストライキを行っている対策委顧問の禹元植（ウ・ウォンシク）議員は、「他国に被害を与えない地層注入などの方策があるにもかかわらず、日本が最も安価な方式を選んだことに憤りを禁じ得ない」と述べた。