韓日財界が創設の未来パートナーシップ基金　若者交流・産業協力に活用へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連は６日、新たに創設した「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」の第１回運営委員会をソウルで開催し、未来を担う世代の交流や産業協力などに同基金を活用していくことで一致した。全経連が伝えた。　全経連と経団連は今年３月１６日、未来志向の韓日関係の構築に向けた未来パートナーシップ基金の創設を発表。基金の規模は２億円（両団体が各１億円拠出）とすることで合意していた。この日、運営委員会の初会合を開いて基金の活用策を協議した。　両団体は、未来を担う韓日の中高生や大学生の交流、経済安全保障、両国スタートアップの連携といった分野で幅広い協力事業を進めていくことで合意した。　韓国側は未来の世代の交流事業として▼韓日の中高生による韓国産業現場の視察▼韓日の大学生による韓国企業訪問▼日本人留学生の韓国企業でのインターンシップ（就業体験）実施▼韓日の大学院生による両国懸案の共同研究▼韓日の高校教師の交流――などを提案した。　日本側は▼両国協力団体による文化交流事業への協力・支援▼高校教員の日本への招待▼懸案に関する共同フォーラム開催▼韓日のスタートアップの連携推進――などの提案を出した。　基金運営委の韓国側共同委員長を務める金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長職務代行は「韓国と日本の財界と民間が関係改善に力を合わせてこそ、基金が目指す未来志向の発展と進展したパートナー国関係を実現できる」と語った。　日本側共同委員長の十倉雅和・経団連会長は「未来パートナーシップ基金は未来を担う若手人材の交流と産業協力の検討などを通じ、未来志向の両国関係構築に貢献する」と述べた。