アン本部長はこの日、ソウルの全国経済人連合会カンファレンスセンターで開催された “アジア・ビジネスサミット”で「アジアの国々との連帯と協力を通じて、自由かつ平和で繁栄したインド太平洋地域を共に築いていこう」と語った。
韓国政府は現在、世界デジタル通商秩序の変化に積極的に関与し、新たな貿易規範の制定過程に積極的に参加する方向に向かっている状況である。韓国は2021年12月にデジタル製品の無関税などを骨子とした「韓-シンガポール・デジタルパートナーシップ協定(DPA)」を最終妥結したことで、デジタル通商協定時代を迎えた。
アン本部長は「最近のグローバル複合危機克服のため、企業家たちが積極的に協力してほしい」と求めた。つづけて、経済協力の発展方向として「アジア域内における経済統合の推進」「域内の共同発展のための産業・技術交流の強化」「グリーン転換・デジタル転換などグローバルアジェンダの協力」を提示した。
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