韓国　きょうのニュース（７月５日）

◇政府　ＩＡＥＡ報告書の「結果尊重」も判断は留保　政府は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画は安全基準に合致するという内容の包括報告書を公表したことに関し、尊重するとの立場を示した。一方、ＩＡＥＡの報告書の内容については「分析を進めている」として判断を留保した。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は、韓国原子力安全技術院を中心に韓国独自の汚染水放出の安全性に関する検討作業を２年間にわたり行っているとしながら「その作業は最終段階にあり、ＩＡＥＡの報告書の分析内容も一緒に説明するのでもう少し待ってほしい」と述べた。　◇与野党　ＩＡＥＡ報告書巡り攻防　与野党は国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画に対するＩＡＥＡの包括報告書を巡って攻防を繰り広げた。革新系最大野党「共に民主党」が報告書の信頼性について問題提起したのに対し、保守系与党「国民の力」は野党の態度を批判し、ＩＡＥＡの信頼度の高さを強調することに集中した。◇ＫＢＳ受信料を分離徴収へ　改正案が国会委を通過　国会の放送通信委員会は、公営放送のＫＢＳ（韓国放送公社）のテレビ受信料を電気料金と分離して徴収する内容の放送法施行令改正案を可決した。今後、次官会議と閣議決定、大統領の裁可手続きを経て、公布と同時に施行される。ただ、分離徴収の履行策についてはＫＢＳと受託者である韓国電力が協議して決めることになっており、実際に分離徴収が施行される時期はもう少し先になる見通しだ。◇北朝鮮衛星「軍事的な効用性なし」　光学機器・部品も回収か　軍合同参謀本部は、北朝鮮が５月３１日に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星について「主要部分を引き揚げ、韓米の専門家が綿密に分析した」としながら、「偵察衛星としての軍事的な効用性が全くない」との見解を明らかにした。衛星と宇宙発射体の残骸は朝鮮半島西側の黄海に落下していた。軍が回収した衛星の残骸の中には、衛星に搭載されていたカメラなど光学機器や部品、鏡筒などが含まれているとされる。