4日付の日本経済新聞などによると、ラファエル・グロッシュ国際原子力機関（IAEA）事務総長は同日午後、岸田首相と会い、福島第1原発処理水海洋放流計画を評価した最終報告書を提出した。その後、IAEAはホームページを通じて最終報告書を公表し「処理水放流が人々と環境に及ぼす放射線的影響は微々たる水準」と説明した。
グロッシュ事務総長は岸田首相との会談を終えた後の記者会見で、「日本の処理水放流計画が国際安全基準に合致するという結論を下した。2年かけて評価を進めており、適合性は確実である。技術的観点から信頼できる」とし「処理水放出期間にも検証を続けていく」と話した。彼は今回の報告書が科学的検証を通じて結論を導き出したという点を特に強調し「IAEAにとって重要な道しるべ」と意味を付与した。
報告書を受け取った岸田首相は「健康と環境に悪影響を及ぼす放流は認めない」とし「科学的根拠を基に高い透明性を持って国内外に説明していきたい。誠実に対応していく」と述べた。松野官房長官も「原子力分野の安全基準の設定および適用について権限のあるIAEAによる検証は非常に重要だ」と強調した。
今回の報告書にはIAEAがこの2年余り調査・検証した内容が盛り込まれた。IAEAは2021年4月、処理水海洋放流方針を定めた日本の要請により同年7月、11ヵ国の専門家たちが参加するタスクフォース(TF)を構成し検証作業を進めてきた。これまで部門別に公表された6件の中間報告書と同様に、最終報告書もやはり日本の処理水海洋放流が妥当だという結論を下した。
これで日本の処理水海洋放流のための手続き的・技術的障害物は全て除去されたと評価されている。まだ原子力規制委の処理水処理設備検査と関連して東京電力に対する合格証発給が残っているが、原子力規制委がすでに「問題なし」意見を出し、これも来週中に終えられる展望だ。処理水放流のための約1km長さの海底トンネル工事はすでに先月終わっている。
最も注目されるのは処理水の放流の日時だ。具体的な日付はまだ公開されていない。岸田首相は国内外の反応を見極めながら、放流時期を決めるものと予想される。最終報告書もやはり首相が具体的な放流の日時を決める時に資料として活用される。日本政府が「今年の夏頃に定めた方針に変更はない」と釘を刺したこともあり、時期が多少遅れることはあっても放流計画が取り消される可能性は低いとみられる。
日本内では漁民など反発世論が大きくなるため、むしろ迅速に放流日が決定される可能性もあるという予測もある。一度放流すると途中で中断しにくいからだ。日本JN放送が1～2日、1207人を対象に行った世論調査では、処理水海洋放流の賛成 呉章浩駐中国大使は45%、反対は40%を各々占めた。読売新聞の5月の調査で賛成60%、反対30%だったのに比べれば、格差が大きく縮まった。
中国の反発は依然として強い。呉江浩駐中国大使は同日、特別記者会見を開き、「日本は周辺国と実効性のある協議を経ずに誤った決定を下した」とし、「日本はIAEAの結論とは関係なく処理水放流という結果をあらかじめ決めておき、証明と追認を要求するやり方で（調査と交渉を）進めてきた」と批判した。また「IAEAは原子力の安全と平和利用を促進する国際機関」とし「海洋環境および生物学的健康に対する処理水の長期的な影響を評価する機構ではない。日本の処理水海洋放流の正当性と合法性を証明できない」と指摘した。
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