徴用賠償金の供託に反発　「被害者の意思に反する」＝韓国市民団体

【光州、ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策（第三者弁済方式）に応じていない原告４人分の判決金（賠償金）を裁判所に供託する手続きを開始したことに対し、韓国の市民団体が反発している。　徴用被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は４日にコメントを発表し、被害者と遺族は今年３月に政府の解決策を受け入れる意思はないことを表明したとし、「当事者の意思表示により第三者弁済を認めない場合は弁済が不可能だとする民法の条項に照らし、この供託は無効だ」と強調した。また、「被害者らは韓国政府からいくらかの金を得るために３０年余り日本政府と闘ってきたわけではない。戦犯企業から心のこもった謝罪を受けるために孤独な闘いを続けている」と訴えた。　多数の市民団体からなる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」も同日にソウルの外交部庁舎前で記者会見を開き、「被害者らは単に金を手に入れたいのではなく、日本が犯した戦争犯罪に対する謝罪と賠償を得ようとしている」としながら、政府による供託手続きを「稚拙極まりない」と非難した。団体側は供託手続きの撤回を求める抗議の書簡を外交部に渡した。　韓国政府は今年３月、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計１５人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに政府傘下の財団が支給する徴用訴訟の解決策を発表した。政府はこの解決策を拒んでいる原告４人の分の判決金を裁判所に供託する手続きを３日に開始した。