汚染水など巡る偽ニュースに対処　原発専門家らの諮問団設置＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は4日、フェイクニュース（偽ニュース）の撲滅に取り組む同部のタスクフォース（TF）内に科学とメディア分野の専門家による「偽ニュース迅速対応諮問団」を設置したと発表した。

　諮問団には原発設計と原子力安全分野を専門とする大学教授や、偽ニュース問題とファクトチェック（情報の真偽確認）の研究を長年手掛けてきた大学教授らが参加する。朴普均（パク・ボギュン）同部長官は「社会的な葛藤を助長する悪性情報伝染病である偽ニュースの生産と流布を食い止めるため」と専門家チーム設置の理由を説明した。

　諮問団はかつて社会的な混乱と国民的被害を招いた牛海綿状脳症（BSE）や米地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の電磁波を巡る偽情報の生産、拡散のプロセスや原因を分析し、助言を行う。また、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水に関する偽ニュースなど、現在の偽情報の広がりについて多角的な対処策と意見を提示する。

　汚染水を巡り、韓国政府は国民が偽ニュースに惑わされないよう、毎日行っている記者会見や政策ニュースのポータルサイトに設けた特集ページなどで科学的事実に基づく情報を発信している。