朴洸瑥、共に民主党院内代表(画像提供:wowkorea)
朴洸瑥、共に民主党院内代表(画像提供:wowkorea)
福島処理水放流計画を検証した国際原子力機関(IAEA)最終報告書の提出を控えた3日、共に民主党(野党)が攻勢の水位を一層引き上げた。

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パク・グァンオン(朴洸瑥)共に民主党院内代表はこの日、国会で開かれた最高委員会で「IAEAの報告書は科学的な報告書というより、政治的な報告書の懸念が大きいというのがすべての人たちの考えだ」と報告書の信頼性に疑問を提起した。

続いて「放流に事実上賛成している韓国政府は果たして対策を立てているのか聞きたい」と指摘した。さらに、福島産水産物の輸入禁止に関し「韓国が世界貿易機関(WTO)で日本に勝訴した理由は『場所の危険性』という主張が受け入れられたからだが、韓国政府が福島産水産物の輸入禁止の名分を守ることできるか問う」と述べた。

同党のチョン・ヨンギ(田溶冀)議員はYTNのラジオ番組に出演し「IAEAの報告書はロビー疑惑まである状況だ。日本の資本がIAEAに多く入っているとの話が出ている。公正な報告書は出てこないだろう」と述べた。

共に民主党は対国民署名運動、場外集会に続き、ハンスト、遠征闘争まで乗り出し、全方位的攻勢を繰り広げる計画だ。

当選5回の重鎮であるアン・ミンソク(安敏錫)議員を中心とした‘訪日海洋投棄阻止議員団’は10~12日に日本を訪問する予定だ。議員団は漁民代表4人と共に岸田文雄首相官邸前と国会前などを訪れ、処理水放流反対の意思を伝えて帰国する方針だ。

共に民主党も所属議員たちに出国自制と共に非常待機令を下した。共に民主党所属のキム・ヨンジュ(金榮珠)国会副議長が先月30日、国会本会議の途中に知人と日本旅行関連のメールをやり取りし、物議を醸したことを意識した措置と見られる。

クォン・チルスン(権七勝)首席報道官はこの日、最高委員会の後、記者団に対し「処理水の放流が迫っているため、これについてもう少し厳重な対処をするレベルで必須公務以外の議員の出国を自制する方針を固めた」と述べた。

IAEA最終報告書の提出を前後に、しばらく与野党間の‘強対強’の対立は続く見通しだ。与野党が合意した‘処理水聴聞会’も不発に終わった。国民の力(与党)は先月30日、本会議において野党主導で処理水糾弾決議案が採択されると聴聞会の開催を拒否することにした。
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