韓国政府「北の核・ミサイル脅威に圧倒的対応」　全軍指揮官会議で成果提示

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は３日、全軍主要指揮官会議を開いて「北の核・ミサイルの脅威に対し圧倒的な能力と体制を構築する努力をさらに加速させる」として、この１年間に推進した対北朝鮮対応体制構築の成果を提示した。　国防部はこの日の会議で、▼北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応強化▼米国の拡大抑止の実行力向上▼新領域での作戦遂行能力強化▼米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管▼韓米合同演習・訓練の強化▼北朝鮮無人機への対応能力強化――などの分野別成果と推進課題を発表した。　北朝鮮の核・ミサイル対応に関しては、合同参謀本部の「核・大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応センター」を「核・ＷＭＤ対応本部」に格上げし、２０２４年中に戦略指令部を創設すると説明。北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる韓国軍の「３軸体系」を補強するためのマスタープランを策定し、関連予算も大幅に増額した。　拡大抑止の実行力向上に向け、韓米の核協議グループ（ＮＣＧ）の運営や机上演習「拡大抑止手段運営演習（ＤＳＣ　ＴＴＸ）」の活性化、核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）など戦略資産の適時展開に向けた協議手続きと履行システムを強化すると強調した。　新領域の作戦遂行能力については、先端宇宙戦力の拡充と韓米・国際宇宙協力の強化、初の軍事偵察衛星打ち上げ、固体燃料式の宇宙発射体の中核技術確保、韓米宇宙協力ＴＴＸや宇宙安全保障ワーキンググループのフォーラム開催などを推進すると明らかにした。　また、米サイバー軍司令部が主管する多国間合同のサイバー防御訓練「サイバーフラッグ」に参加し、本格的な電子戦に対応するための国防電磁スペクトラム戦略を策定すると説明した。　国防部は高度化した北朝鮮の核・ミサイルの脅威を反映した実戦的な韓米合同演習や訓練を強化し、戦区級合同演習体系の再確立、政府演習と軍事演習の再統合などを成果として挙げた。また、今後は核・ミサイルの脅威に対する実効的な対応のための演習体系を発展させ、実戦的な合同野外機動訓練を拡大すると説明した。　　北朝鮮の無人機に対しては、挑発のタイプ別対応策の具体化、合同防空作戦指針書の改定（１０月）、無人機の探知・打撃体系の補強、情報共有・統合運用体系の構築、ドローン作戦司令部の創設などを推進課題として提示した。　韓米同盟の強化に関しては、１０月１日の「国軍の日」の行事で韓米連合防衛体制を誇示し、韓国と国連軍司令部メンバー国の国防相による会議（１１月）の韓米共同開催、インド太平洋戦略国防分野の履行計画策定、「韓米同盟国防ビジョン」宣言などによる「未来に進む行動する同盟」のビジョン提示などの課題を推進すると説明した。　国防部は、韓国は昨年防衛産業の輸出成果として過去最大規模の１７３億ドル（約２兆５０００億円）を達成したとして「防衛産業輸出で世界４位を目標に、現在協議中の輸出事業の成功に向けて注力する」と強調した。