政府の記者会見で発言する国務調整室の朴第1次長(手前)=3日、ソウル(聯合ニュース)
政府の記者会見で発言する国務調整室の朴第1次長(手前)=3日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の国務調整室の朴購然(パク・グヨン)第1次長は3日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水に関する記者会見で、「汚染水が放出されればわれわれが日本産水産物を輸入せざるを得ないだろうとする一部のメディアの主張は事実でない」と否定した。日本産水産物の輸入規制措置は原発事故後に流れ出した放射性物質に対する懸念を踏まえたものだとし、「日本政府が一連の過程を経て実行しようとする汚染水の放出とは別個」と強調した。 日本が汚染水を沖ではなく海底トンネルを使って遠くに放出することで安全の担保とし、各国に水産物輸入を再開させようとしているとのメディアの指摘には、「われわれも内部的にそうした部分を念頭に置いており、さまざまなことを熟考している」とだけ答えた。 メディアが「汚染水放出に賛成する政府と与党」と表現していることに対しては「政府は日本側に、国際法を守り科学的かつ客観的に安全な放出をするよう要求してきた。これを満たせない放出には絶対に反対」と強調した。 日本では原子力規制委員会が先月30日に放出設備全体の性能を確認する検査を終えたと報じられた。朴氏は、特別な事項がなければ原子力規制委が1週間ほどの内部手続きを経て東京電力に終了証を交付し、これにより海洋放出に向けた日本政府側の安全性評価の作業は全て終了する予定だと伝えた。 国際原子力機関(IAEA)は海洋放出計画の検証結果をまとめた包括報告書を渡すため、グロッシ事務局長が今月4~7日に訪日する。同氏はその後、韓国なども訪問する方向で調整中とされる。これについて問われた朴氏は「調整中だ。近く申し上げることができるだろう」と答えた。
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