ソウル市、7月物価対策委…バス300ウォンなどの分離引き上げに糸口

ソウル市が7月中旬に交通料金調整物価対策委員会を開き、公共交通料金の範囲を決定する。交通運営機関の慢性赤字解消のためにバス料金は300ウォン、地下鉄料金については200ウォンあるいは250ウォンの引き上げをそれぞれ決定する案が有力視される。

2日ソウル市によると、市は交通料金調整物価対策委員会開催計画を28日に委員会に送付した。「ソウル市物価対策委員会の設置及び運営に関する条例」によると、委員会を開催するためには、開催日の15日前までに審議案を提出しなければならない。物価対策委は7月10～14日の間に開かれる予定だ。

ソウル市はバスと地下鉄料金を分離して引き上げる案を検討中だ。バスは首都圏協議を経ずに済むだけに、従来通り300ウォンの引き上げを強行する可能性が大きい。問題は地下鉄料金引き上げ幅だが、物価対策委員会開催に先立ちソウル市は近いうちに首都圏統合料金協議を通じて引き上げ幅を定める方針だ。

現在地下鉄料金の引き上げ巡っては運営機関ごとに千差万別だ。まずソウル市は運営機関の赤字を理由に300ウォン引き上げ案を固守している。一方でインチョン（仁川）市は最近200ウォンの引き上げ案を確定後、物価対策委員会審議も受けた状態だ。韓国鉄道公社（コレイル）は今年下半期150ウォンを引き上げ、残り150ウォンは今後という意見だ。

ソウル市はコレイルの150ウォンずつ分離引き上げる案には否定的な立場であると伝えられる。昨年に限っても地下鉄の赤字だけで1兆2000億ウォンに達する状況で、150ウォンの引き上げだけでは経営危機を解消できないと見ているためだ。また残りの金額を今後さらに引き上げるには、市民世論など負担要素が大きいという点も考慮していることが分かった。

ソウル市は物価対策委の開催前までに首都圏統合料金協議を通じて地下鉄料金引き上げ案を作る方針だ。もし首都圏統合料金協議が不発となるような最悪の場合、コレイル、仁川市、ソウル市ともに異なった料金引き上げ案を適用する可能性もある。地下鉄料金を引き上げるためには、コレイルは国土部（国土交通省に相当）に、ソウル交通公社はソウル市に引き上げを申告すればよい。しかし、これまでは協議を経たので機関別に引き上げ額が異なった前例はなかった。

ただし、この場合でもソウル市が最も高い引き上げ案を提示した仁川市との差が100ウォンにもなる300ウォンと決定するのは難しいとみられる。これにより、地下鉄料金の引き上げは200ウォンまたは250ウォン線で決定される可能性が高い。

ソウル市関係者は「まだ料金引き上げについて決定したことはない」とし「首都圏統合料金協議と物価対策委を経て近いうちに決定する」と説明した。