チョ・ジョンシク民主党事務総長は午前に記者懇談会を開き、「国家を代表する大統領の第1の徳目は「国民統合」だ。しかし、今回の改革は国民統合を放棄してあえて極右政権の道を行くと宣言したのと変わらない」とし「どの歴代政権でもここまでの極右改革はなかった。今回の改革を見ると、尹大統領が『太極旗部隊のリーダー」を自任したのではないかと疑わしいほどだ」と批判した。
チョ事務総長は特にキム・ヨンホ、キム・ホンイル、キム・チェファン候補に対し「統一部長官候補者に時代遅れの冷戦主義と北朝鮮に対し敵対路線を貫いた人を指名し、権益委員長に権力に寄り添ったBBK担当検事を指名し、5級以上国家公務員の教育を担当する人材開発院長に極右YouTuberを任命した」とし「統一部を反統一部にし、国民の権益を政権より検事の物差しで測り、YouTubeで妄言をしまくった人を大韓民国の公職社会を「極右」にするつもりか」と声を高めた。
チョ事務総長は「ユン大統領は直ちに「極右改革」を撤回しなければならない。今回の改革は国政を刷新しろという国民の要求をのんだ改革」であり、「民主党は7月国会で人事聴聞会と常任委を通じて今回の極右改革に断固反対する」と強調した。
これに先立ちイ・ジェミョン（李在明）代表も尹大統領の改革を強く批判している。李代表は先月30日、最高委員会で「失望を超えて慌てた。（尹政府の改革は）刷新ではなく退行そのものだった」とし「統一部長官候補は金正恩体制破壊を主張してきた。「極端な南北敵対論者」という評価を受けている人物が平和統一基盤を設け、南北対話を導かなければならない統一部長官に適した人事なのか聞かなくてはならない」と話した。
李代表はまた「キム・ホンイル国民権益委員長内定者も同様だ。道谷洞の土地、BBK疑惑捜査責任者で、大統領選挙を10日後に控えて当時のイ・ミョンバク（李明博）大統領候補に免罪符を与えた当事者」とし「権益委員会は行政府の中で唯一機関名に「国民」を前面に出した機関だ。これはどんな権力よりも国民の権益を優先して守るということだが、権力に媚びた「政治検事」を任命するのはありえない」とした。
続いて「極右偏向、検事偏向人事では背を向けた民心を回復するのは難しい。国政運営の新たな動力どころか分裂と葛藤、対決だけが拡大されるだろう」とし「滞りまくっていたこの1年の国政を突破するン法案が太極旗部隊、極YouTuberだけだと考えたのでなければ、大統領は今回の人選を全面的に見直してほしい」と付け加えた。
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