出生届未提出児童の死亡事例 ここ5年で12件…全国で調査拡大 = 韓国

キョンギド(京畿道) クァンチョン(果川)市で出生届けが出されていない乳児が死亡したことが判明し、警察が50代の母親を逮捕した。
この5年間で類似の児童死亡事例は12件となっている。

キム・ヨンジ の最新ニュースまとめ

　先月30日、キム・ヨンジュ国会副議長(共に民主党)が警察庁などから入手した資料によれば、2018年から2023年の身寄りのない児童の死亡事例は12件だった。これらの事例はソウル、京畿道、クァンジュ(光州) キョンサンプクド(慶尚北道）など、全国各地で発生しており、遺体は主にカバンやエアコンの室外機の下、下水処理場などで発見されたとことがわかっている。

　一方、出生届け未提出の乳児関連事件は警察の捜査拡大に伴い、さらに増える可能性もある。警察庁国家捜査本部は出生届が出されていない乳児及び児童の事件と関連した95件の捜査依頼を受け、そのうち79件について捜査中である。

　警察は、地方自治体などによる捜査依頼95件のうち、出生届け未提出の児童13人の所在を確認し、74人は所在を把握している。そのうちの8人はすでに死亡していることが確認され、所在が把握された10件と死亡4件は「嫌疑なし」で捜査が終結した。

　1日、京畿道果川警察署は児童虐待及び死体遺棄の疑いで50代のA氏を逮捕した。A氏は2015年9月に男児を出産。その後、育児をしていたが男児が死亡し、その遺体を遺棄した疑いが持たれている。A氏は「出生届を提出する前に子供が死亡し、火葬しようとしたが、お金がなくて遺体をビニール袋に包んで山中に埋めた」と供述している。

　また、母親が2人の子供を出産後、出生届を出さずに殺害した「スウォン(水原)冷蔵庫乳児遺体」事件は、先月 30日午前、送検された。

　韓国政府は、生まれた記録だけがあって出生届のない児童は2200人以上と推定されるとし、「出生通報制」と「保護出産制」の導入に乗り出した。

　30日、国会で本会議が開かれ、出生通報制導入のための「家族関係登録などに関する法律」改正案が成立した。出生通報制とは、医療機関は出生後14日以内に出生記録を健康保険審査評価院に送り、審評院が自治体に連絡することで「出生届未提出児童」を無くそうという制度だ。各市町村の長は、出生1か月以内に出生届が受理されていない場合、その両親に7日以内に出生届を提出するよう促し、それ以後も提出されなければ裁判所の許可を得て職権で出生届を提出させることが可能だ。

　「保護出産制」は、匿名で出産した児童を国が保護する制度だ。しかし、匿名出産を奨励することで、乳幼児遺棄を煽る逆効果を生む可能性があるという反対意見があり、国会保健福祉委員会で係留中だ。