1日、韓国ギャラップによると、尹大統領の6月第5週目の職務遂行に対する肯定的な評価は36%だった。これは直前の調査結果と同じ数値だ。尹大統領が「間違っている」と答えた人は56%。今回の調査は先月27日から29日まで、満18歳以上1007人を対象に行われた（95%信頼水準に誤差範囲±3.1%ポイント）。
注目すべき点は先週6日間のフランス・ベトナム歴訪以降に行われた調査であるにもかかわらず、支持率に変動がないという点だ。尹大統領の国政支持率は、通常、海外歴訪後に上昇曲線を描いてきた。尹大統領に対する肯定的な評価は、3月に岸田首相と首脳会談を行った日本の訪問と、4月の米韓首脳会談および「ワシントン宣言」があった国賓訪米後に行われた複数の世論調査で上昇傾向を示した。
このような「歴訪効果」が消えたのは、歴訪以前から現在まで続いている「私教育問題」や「処理水放流」など、国内で懸案されている問題に対する反感が影響したものとみられる。今回の調査で尹大統領が「間違っている」と答えた563人のうち22%は「外交」を、11%は「福島放流問題」を理由にあげた。これは、尹大統領の職務遂行に対する否定評価の理由として、それぞれ1、2位を占めた。
韓国ギャラップは「福島放流による海洋・水産物汚染について『（非常に＋ある程度）心配だ』と答えた割合は78%」とし、「現在、与党に友好的と言える大統領職務肯定評価者（49%）、国民の力支持層（53%）、保守層（57%）、60代以上（50%前後）などでも半数近くが憂慮していることに注目する価値がある」と分析した。
一方、ギャラップは今回の調査期間の主な話題として、「大学入試問題」を指摘した。教育省は、調査期間直前の先月26日、私教育軽減対策を発表し、大学入試での「超難解問題」の例を公開した。
ただし、大統領室は大学入試問題と関連して「司法措置」とまで発言しながらも、当分の間は推移を見守るものとみられる。大統領室の関係者は26日、「関係当局でよく分析して措置を取る部分は取りたい。さらに必要なら、司法的な措置を考えたい」と述べた。
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