韓国の元特別検事、土地開発疑惑で拘束令状却下

韓国のパク・ヨンス（朴英洙）元特別検事が、ソウル近郊の土地開発事業に関与した疑いで拘束令状を請求された。しかし、ソウル中央地裁は先月（6月）30日、法律的な争いなどを理由に却下した。朴氏は、民間事業者から金品を受け取った見返りに、開発事業者を支援したとされる。この判断は、朴氏と同じく民間事業者から50億ウォン（約5億4800万円）を受け取ったと疑われる法曹界の大物たち、いわゆる「50億クラブ」への捜査にも影響を及ぼす可能性がある。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、地裁は「被疑者の職務該当性や金品提供約束の成立などについて、事実的・法律的な争いがある」とし、「被疑者を拘束することは防御権を過度に制限する」と述べた。検察は、拘束令状の再請求を検討しているという。

　朴氏は、2014～15年にかけてウリィ銀行の理事会議長を務めていた頃、弁護士のナム・ウク氏らからコンソーシアム関連の請託を受け、金品などの代価を受け取るとした疑いがある。検察は、朴氏が約束にとどまらず、大韓弁護士協会長選挙の資金名目などで8億ウォンを受け取ったと判断している。

　検察は、朴氏が娘を通じて得た25億ウォンについても究明する方針だ。朴氏の娘は、民間事業者の火天大有資産管理に勤めながら貸与金の名目で11億ウォン、退職金として受け取ることにした5億ウォン、同社から分譲を受けたマンションの相場差益8億～9億ウォンなど収益を得たという疑いを受けている。ただ、朴氏がウリィ銀行で理事会議長を務めた頃とは時期が異なり、収賄の疑いで立件は難しいという。

　今回の令状却下について、国民日報は1日付の社説で、「特に、50億クラブに対する捜査は進展がなく、裁判は常識を裏切っている。50億クラブのメンバーがみな大物の法曹人であるため、検事と判事たちが捜査と裁判を躊躇しているなら、検察と裁判所を見る世論は冷たくなるだろう」と批判した。

　世界日報も前日の社説で、「検察が50億クラブの真相究明のために、最善を尽くして捜査したのか疑問だ。検察は、拘束令状を却下した理由が納得できないと不満を言うより、しっかりとした補強捜査で容疑を立証する証拠を見つけ、令状を再請求すべきだ」と指摘した。