同公団は3月に公募した後、提案書の審査などを経て最終決定した。各社のファンドは、5年間の投資期間と10年間の満期を持ち、合計で8000億ウォン(約876億円)規模の資金が配分される予定だ。
国民年金は今年4月末時点で、総資産の16.1%にあたる156兆8000億ウォンを私募投資や不動産などの代替投資に充てている。
ソ・ウォンジュ運用本部長は「今後も代替投資拡大など国民年金基金のポートフォリオの多様化を進め、基金の長期的安定性と収益性を高める」と述べた。
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