福島沿岸の放射性物質調査結果を隠蔽？野党主張を否定＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第1次長は30日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水に関する記者会見で、政府が福島沿岸の放射性物質に関する調査を行って報告書を作成したものの、これを隠蔽（いんぺい）しているとする野党の主張に対し「全く事実と異なる」と反論した。

　革新系最大野党「共に民主党」の汚染水対策団の副団長を務める弁護士は、韓国政府が2014～15年に福島近隣海域の放射性物質の安全管理に関する調査を行い報告書を完成させたが、食品医薬品安全処がいまだに公開していないと主張した。

　朴氏は、韓国による福島などの水産物の輸入禁止は不当だとして日本が世界貿易機関（WTO）に提訴して以降、韓国政府は輸入規制の正当性を立証するため「危険性の評価活動」を行ったと説明し、これに関する報告書の存在を認めた。「日本産水産物の輸入を規制している中でWTO紛争への対応のために準備した資料を下手に公開すれば国益に役立たないとの判断から、現在も非公開としている」と説明した。

　そのうえで「韓国政府が日本の汚染水放出の安全性を巡る論理に反論できる重要な資料を隠している、日本の立場に同調しているといった主張は全く事実ではない」と言明した。韓国政府は原発事故を受け、13年9月から福島県を含む8県の水産物の輸入を禁じている。