来年度のODA予算案決定　43%増の7500億円＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で開いた国際開発協力委員会で、開発途上国への支援に充てる政府開発援助（ODA）の2024年度（1～12月）予算として今年度比43．2%増の6兆8421億ウォン（約7500億円）を企画財政部に要求することを決定した。

　韓氏は、政府が健全財政基調を継続する中でもODA予算を画期的に増額したとしながら、「国民の税金が浪費されないよう（ODA事業を）徹底して管理してほしい」と指示した。

　政府は24年に47機関を通じて計1978のODA事業を実施する計画だ。

　分野別では、人道支援分野の予算として今年度の3倍近い1兆1617億ウォンを計上した。ウクライナ戦争をはじめとする紛争、災害など各国の差し迫った危機への対応で寄与を高める。また、交通関連の支援に8081億ウォン、保健事業の支援に4536億ウォン、公共行政の支援に4529億ウォンの予算をそれぞれ編成した。

　政府は30年までにODA供与額を6兆4000億ウォンに引き上げる目標を19年に掲げた。予算案が企画財政部の審議と国会の採決を経て成立すれば、目標を6年前倒しで達成することになる。

　韓国は10年に経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟後、ODAを増やしてきたが、絶対額は30加盟国のうち16位（22年ベース）水準にとどまっている。韓国のODAの国民総所得（GNI）比は22年に0．17%で、DAC加盟国平均の0．36%を大きく下回った。