8年ぶりに通貨スワップ協定再開…日韓協力関係の呼び水に期待＝韓国報道

日本と韓国が29日に財務次官級会議を開き、8年ぶりに通貨スワップ協定を締結した。規模は100億ドル（約1兆4400億円）で、全額ドルベースで交換が行われるため、米韓通貨スワップに似た効果を出せるという点でさらに意味がある。27日には日本が4年ぶりに韓国をホワイトリスト（輸出貿易規制措置）に復帰させ、日韓輸出規制の障壁は解消された状態だ。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が政治的危険を冒して先制的に日韓関係の修復に取り組み、関係正常化のための措置が次々と実現されている。

これまで両国間の通貨スワップ協定は、外交問題によって浮き沈みを経てきた。2001年に20億ドル（約2900億円）規模で始まったスワップ協定は、世界金融危機に続き、欧州財政危機が浮き彫りになった2012年には残高ベースで700億ドル（約1兆円）にまで増えた。しかし、同年8月イ・ミョンバク（李明博）元大統領の竹島訪問以降、日韓関係が急速に悪化し、スワップ協定の規模が徐々に縮小していき、2015年2月についに終了していた。今回のスワップ協定の再開は、このところの日韓の冷え込んだ経済関係の雪解けムードを反映する朗報と見ることができる。

今回のスワップ協定の締結は、ウォン安が続いている韓国国内の外国為替市場にも良い効果をもたらすものとみられている。米国など主要国の基準金利引き上げと世界の供給網再編の流れの中で為替リスクが高まっている状況で、ドルの流動性を迅速に確保する安全弁をもう一つ確保したという点は市場に心理的安定感を与えることができる。急激な円安状況に直面している日本にとっても、ドルベースの通貨スワップの締結が円の価値安定に役立つという点で、両国いずれにも利益につながる。

ムン・ジェイン（文在寅）政権当時の2018年10月、韓国最高裁による強制徴用賠償判決で破綻寸前まで突き進んでいた日韓関係は、3月の尹大統領の訪日と5月の岸田首相の答礼訪問により、日韓関係は再び正常化の軌道に乗った。 しかし、これまで実質的な協力措置が講じられず、両国関係の修復を望まない韓国国内の反日勢力と日本国内の嫌韓勢力に攻撃の口実を与えてきた。しかし、今回の措置により信頼基盤は一層強固なものになった。今回の成果を契機に日韓両国は未来に向かって前進しなければならない。過去の歴史問題や福島原発の汚染水の海洋放出問題などの敏感な政治・社会問題についても、さらに一歩進んだ解決策を講じなければならない。