大統領室の核心関係者はこの日の午後、ヨンサン（龍山）大統領室で記者団に対し「実際に国家利益に反する安保、経済的主張をしたり、策動する勢力があることは明らかだ。（尹大統領は）その部分を指摘した」とこのように述べた。
尹大統領は前日、ソウル市のチャンチュン（奨忠）体育館で開かれた韓国自由総連盟第69周年創立記念行事に出席し「組織的、持続的に虚偽の扇動と捏造（ねつぞう）、そして偽ニュースと怪談で自由大韓民国を揺さぶり、脅して国家のアイデンティティを否定する勢力があまりにも多い。金と出世のため、彼らと1つになって反国家的な振る舞いをしている人も多すぎる」と述べた。
さらに「歪曲（わいきょく）された歴史意識、無責任な国家観を持つ反国家勢力は核武装を高度化する北朝鮮共産集団に対し、国連安保理制裁の解除を訴え、国連軍司令部を解体する終戦宣言を歌っていた」と批判した。
これにめぐって尹大統領はムン・ジェイン（文在寅）政府が国際社会の対北朝鮮制裁緩和、解除を主張し、平和協定の出発点として終戦宣言を提案したことを狙ったとの解釈が出て、前政府関係者たちと共に民主党（野党）が強く反発している状況だ。
核心関係者は「国を導く上で最も重要な政策が経済と安保だ。韓国経済の害になれば『反経済勢力』、安保の害になれば『反安保勢力』とも言えるし、もしも反経済・反安保勢力があるなら、それも『反国家勢力』になりうるのではないかと思う」と述べた。
この関係者は「我々が考えていることは、大統領のメッセージはTPO、時間・場所・状況によってメッセージは一貫しているが、ニュアンスは少しずつ変わるものだ。例えば、大統領が韓国国会で演説する時、前回のように米国議会で演説する時、また今回のようにソルボンヌ大学で講演する時、またベトナムの韓国語学校で学生たちと会う時など、メッセージは一貫しているが、ニュアンスは少し異なる」と説明した。
続いて「昨日、（尹大統領が）参加した団体は1954年の朝鮮戦争直後に韓国を反安保勢力から救おうとする人たちが作った組織なので、TPOを少し考慮して聞いてもいいと思う」と付け加えた。
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