金議員は27日、自身のフェイスブックを通じて「仮想資産の取引内訳は国会議員の仮想資産申告手続きを通じて提出する予定である。(国会)倫理委員会に出席し、同じ趣旨で申し上げた」と明らかにした。
続いて「倫理審査諮問委員会の(取引内訳の提出)要請については懲戒理由が具体的に特定されてもいない状態だ。懲戒の関連性と必要性を認めにくいと判断し、提出しなかった」と説明した。
さらに「懲戒案と推測性の記事まで明らかにしたにもかかわらず、全体取引の内訳をすべて見るなら懲戒案の範囲をはるかに超えるということで一般的な懲戒手続きにも合わないと判断される」と述べた。
その代わり、最近改正された国会法によって現役議員の仮想資産の保有現況・変動内訳の申告手続き(6月30日期限)に従い、資料を提出するという。
倫理審査諮問委は前日に5回目の会議を開き、金議員の懲戒案について話し合ったが、結論を出すことはできなかった。
ユ・ジェプン諮問委員長は「結論を出そうとしたが、(金議員が仮想資産の)取引内訳を出さなかった。金議員に追加で(取引内訳を)出すように公文書を送る」と述べた。
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