24日、韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、（株）新世界は最近になって特許庁に「ギャラリーソーシャル（Gallery Social）」という商標を出願した。
出願の内容を見るとギャラリーソーシャルは、「美術品・骨董品の評価業」「宝石鑑定業」「競売サービス業」「美術館展示企画業」「文化的目的の展示会業」「文化および芸術行事組織業」などの事業と類似した商品に分類されている。類似指定商品とは、出願した商標と類似していると考えられる事業を指す。
新世界は2021年3月、「美術品の展示・販売・仲介・賃貸業および関連コンサルティング業」を会社定款の事業目的に追加した後、美術関連の事業に本格的に乗り出している。同年12月、新世界は韓国1位の美術品競売会社であるソウルオークションの株式85万6767株を約280億ウォンで取得し、持分4.8%を確保した。
特に、新世界は昨年6月からソウルオークションを買収するために協議してきた。しかし、金額など買収条件に対する意見の相違を埋められず、今年3月、新世界は「ソウルオークションの持分買収を検討したが、最終的に放棄した」と公示した。
その一方で、新世界は当時「ソウルオークションとは今後もさまざまな協業を続ける一方、新世界ならではの差別化された新規ビジネスに対する悩みは続ける」と明らかにしている。
実際、新世界は業界で唯一経歴10年以上のキュレーターで構成されたギャラリー専門組織を備え、展示を企画・運営している。昨年末、役員級のギャラリー担当者を増やし、事業も拡大している。
ただ、新世界では今回の商標出願と美術競売事業の進出とは関係ないと説明している。新世界の関係者は、「ソウルオークションの買収を止めてからは、美術品競売に関することはしていない」と述べた。そして「現在の人材で美術品の競売事業に直接進出することはできない。もし美術品の競売事業に進出するなら、他の会社を買収したり、大々的に人材を拡充したりする基盤作業が必要だ。しかし、今としては不可能な状況だ」と付け加えた。
また、「過去にも商標権登録をたくさんしてきた。例えば、『SSGフェスティバル』のようなものがそうだ」として、「今後、マーケティングのイベントに使うために、先駆けて登録している」と説明した。
これについて、ある商標権専門弁理士は「大企業は事業が具体化されたり、進行状況と関係なく関連商標を先占するために、さまざまに出願するのが一般的」とし、「商標が出願されたからといって、関連事業を進行中だとは言えないが、その事業をしないとも言えない」と分析した。
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