選挙管理員会、「家族・親戚採用疑惑」の調査で21件の採用判明…子どもや配偶者も＝韓国

韓国の中央選挙管理委員会が、同委員会の「家族・親戚採用疑惑」に関連して調査した結果、21件の採用があったと22日に明らかにした。

　同委員会のホ・チョルフン（許鐵薫）事務次長はこの日午後、国会行政安全委員会の全体会議に出席し、与党「国民の力」のチョン・ボンミン（田奉ミン）議員から質問を受けた。許氏は「全職員を対象に行った全数調査で、採用が21件あったことが判明した」と述べた。その内訳は、子ども13件、配偶者3件、兄弟姉妹2件、3・4親等の親族3件だった。

　これまでにメディア報道や同委員会の5級以上職員の子ども採用調査で明らかになっていた11件に加えて、今回の全数調査で10件が新たに発覚した。

　許氏は「個人情報の提供に同意した職員を対象に全数調査した。25人の職員は情報提供に同意しなかった」と説明した。

　また、「監査院には全職員の住民登録番号を提供した。そのため、監査院の監査結果が選挙管理員会の全数調査結果と異なる可能性もある」と付け加えた。

　同委員会が全議員室に提出した資料を引用した韓国メディア「聯合ニュース」の報道によると、全数調査で分かった21人の中途採用の時期は、2011年から昨年3月までだ。採用者の現在の職級は6級3人、7級10人、8級7人、9級1人で、勤務地は中央・ソウル・京畿など11市・道に分散していた。

　採用者の家族や親戚の職級は、国務委員級のパク・チャンジン（朴賛鎮）、キム・セファン（金世煥）元事務総長など幹部職から7級まで多様だった。同委員会の在職者は11人で、10人はすでに退職していた。