韓国最大野党代表　不逮捕特権の放棄表明＝不正疑惑巡り検察をけん制

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１９日、国会で交渉団体代表演説を行い、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権について、「発足１年で国民生活、経済、政治、外交、安全を放棄し、国民を放棄した」として、「政争だけに没頭している」と厳しく非難した。　李氏は城南市長時代の都市開発を巡る不正疑惑などで検察の捜査を受けていることに絡み、「私に対する政治捜査について、（国会会期中に国会の同意なしに逮捕されない国会議員の）不逮捕特権を放棄する」と表明。「（検察が）逮捕状を請求すれば、出頭して令状審査を受け、検察の非道さを明らかにする」とし、「家宅捜索、拘束・起訴、政争ばかりを行う非道な政権の実態を国民に伝える」と強調した。検察は２月、李氏の逮捕状を請求したが、共に民主党が国会で過半数を占めているため、李氏に対する逮捕同意案は否決された。　また、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に言及し、韓国政府が日本政府より汚染水の安全性の広報に力を入れているとして、「他の被害国のように反対の意思を明確に表明すべきだ。被害国と連帯して国際海洋法裁判所に提訴し、放流（放出）禁止の臨時措置も要求することを求めたい」と強調した。　そのうえで、「費用が問題なら、放流に反対する国際社会と共に（汚染水の）保管費用を支援することも考慮すべきだ」とし、「不当だが、それが天文学的な放流被害を避ける現実的な方法かもしれない」と提案した。　一方、対中外交については、「韓米同盟との協力を強化する一方、経済の早期安定と回復のために中国との供給網（サプライチェーン）協力体系を綿密に見直さなければならない」とし、エスカレートする北朝鮮の挑発に備え、朝鮮半島の平和と非核化のため中国の役割が重要だと指摘。「汚染水放流の対応でも協力すべきことが多い」との認識を示した。