尹錫悦大統領(画像提供:wowkorea)
尹錫悦大統領(画像提供:wowkorea)
国民の力(与党)と政府が19日、私教育費削減・公教育競争力強化方案を議論する党政協議会を開く。ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の大学修学能力試験(修能)に関する発言の波紋が広がり、私教育費削減の細部案を準備するためだ。

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18日、国会教育委員会所属の国民の力議員たちによると、国民の力教育委員たちと教育部は19日午前、国会で実務党政協議会を開き、私教育費の節減方案と公教育の競争力強化方案を議論することにしている。

協議会には、政府からイ・ジュホ(李周浩)社会副総理兼教育部長官と教育部主要室・局長が、党からは教育委員たちがそれぞれ参加する。

尹大統領は当初、教育部の業務報告を受け、公教育の教科課程にない問題を修能に出題することで、私教育に依存せざるを得ない悪循環の輪を断ち切るべきだと強調したという。しかし、李副総理のブリーフィングの過程で‘易しい修能’を指示したように内容が誤って伝えられ、不必要な物議を醸したというのが大統領室内外の話だ。

尹大統領は参謀たちを通じて、李副総理に私教育の軽減案と大学入試制度の改善案を迅速に準備するよう、繰り返し注文したという。国民の力も教育改革の必要性を喚起する党政を開き、‘援護射撃’に入ったものと見られる。

チョン・ウテク(鄭宇澤)国民の力議員はフェイスブックを通じて「大統領の教育改革発言をめぐり、消耗的な論争で意味と本質を曲解し、政治的利益を図る者がいるが、本当に残念だ」と述べた。

鄭議員は「公教育の教科課程にない修能問題が私教育費負担をさらに大きくするため、公教育の課程にはなく、私教育の依存度だけを高める問題類型は出題しないようにしようというのが(尹大統領の発言の)核心的な意味である」と強調した。

さらに「これを自分の好みに合わせてひねり、誤って伝え、受験生や保護者たちを不安にさせるのは共に民主党(野党)式の国政妨害用恐怖怪談政治と変わらない」と批判した。
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