携帯電話業界が２３日明らかにしたところによると、３社は来年から本格化するワイブロ（携帯インターネット）、ＷＣＤＭＡ（広帯域コード分割多重接続）、地上波デジタルメディア放送（ＤＭＢ）など「次世代成長エンジン」技術の開発と競争力確保に向け、研究開発費を拡充するとしている。
昨年１８兆９４００億ウォンの売上高を記録したサムスン電子の情報通信総括は、来年も総売上高の７～８%を研究開発に投入する方針。今年１９兆ウォンを上回る売上高を記録すると、来年の研究開発費は１兆４０００億ウォン前後に達する見通しだ。サムスン電子はこれをワイブロ基幹技術の確保など次世代標準化技術の確保に投入し、多様なＤＭＢ携帯電話やブランドデザイン開発など、携帯電話市場を先導する先端機能とデザイン確保に向けた研究に力を注ぐ計画だ。
一方、ＬＧ電子ＭＣ事業本部は今年５０００億ウォン水準の研究開発費を投入したが、来年は約６０００億ウォンに規模を拡大し、ＷＣＤＭＡをはじめとするＤＭＢ、高速パケット伝送技術（ＨＳＤＰＡ）などの先端技術開発を中心に進める方針だ。
来月１日にパンテック＆キュリテルとスカイテレテックの合併を控えたパンテック系列は、合併準備のためにまだ具体的な投資計画を立てていないが、今年の３５００億ウォン程度を上回る研究開発費を策定し、国内外の特許権と独自的な源泉技術の確保に集中投資する計画だ。
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