李委員長は「李明博（イ・ミョンバク）次期大統領と引継委員会は国民が高校卒業時点で英語での意思疎通が可能になる教育を受けるべきだと考えている。英語は世界共通語の1つでありインターネット言語の9割を占めている状況で国家競争力と英語教育は直結している」と述べた。10年後にはアジア圏で最も英語ができる国として実証されるようにするとの政策目標も明らかにした。
また、英語教育課程と関連しては、教科書中心ではなく日常生活での会話中心の教材を作るのも方法だとし、特に子どもは童話や童謡など遊びを通じて日常生活での英語教育が可能だとした。英語公教育強化には5年間で4兆ウォン（約4519億円）の膨大な財源が必要になることから今後は政府が単独で事業を進めるのではなく、大枠は政府が、具体的かつ実践的な方策は地方自治体や学校側が決めていくとの方針を示した。
一方、公聴会では2010年からすべての英語の授業を英語で進め、国家英語能力評価試験制度の導入などを内容とする新政権の英語公教育強化プロジェクトの賛否をめぐる激論が繰り広げられた。
学者や教授、教師、父兄ら公聴会の出席者は立ち遅れている教育慣行や私教育市場に依存してきた英語教育に根本からメスを入れるべきという点には共感しながらも▼国家英語能力評価試験の導入が私教育費を助長する可能性▼英語で行う英語の授業が現実的に定着するかどうか▼投資に対する効果▼良質な英語教師の需給問題――など方法論をめぐっては明確な見解の差を見せた。
引継委員会は公聴会の結果をもとに既存のロードマップの修正・補完作業を経て来月初めに最終案を確定する方針だが、英語公教育強化案が教育現場全般に膨大な波及効果をもたらすという点で教育界内部の議論がさらに膨らむと見られ、最終案の確定にはかなりの困難が予想される。
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