韓国野党代表「中露との関係悪化を懸念」…「偏向外交」を批判

韓国野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表は、現政府の外交政策について「朝鮮半島の平和と、地域の安定の核心軸ともいうべき中国・ロシアとの関係が急激に悪化したことが最も懸念される」と語った。

イ代表は15日、キム・デジュン（金大中）図書館で開かれた “6・15南北首脳会談23周年記念式・学術会議”に出席し、祝辞を通じて「偏向された陣営外交により、朝鮮半島を新冷戦の中心に再び追いやってはならない」と語った。

今回のイ代表の発言は、今月8日にケイ海明（けい・かいめい）駐韓中国大使とイ代表との夕食会で、ケイ大使が韓国に対し高圧的な発言をしたことが物議を醸しているが「それとは関係なく、朝鮮半島の平和のためには中国との関係改善が必要だ」という見解をあらためて伝えたものとみられる。

また、北東アジアで「日米韓」対「中露朝」という新冷戦の構図が固着化する可能性を懸念したものとみられる。

イ代表は「（中国・ロシアとの関係悪化は）韓国の経済・安保の利益とも相反し、（中露を）北朝鮮と密着させる悪い結果へとつながる」とし「国益中心の実用外交・実利外交の原則を復活させる時だ」と強調した。

つづけて「平和が経済であり安保だ」とし「戦って勝つのは非常に重要だが、それよりも戦わずして勝つことがもっと重要だ」と語った。

さらに「最も優れた安保は、戦う必要のない状態、すなわち平和を築くということだ」とし「強硬一辺倒の対北政策、対決的な偏向外交を全面的に再検討すべきだ」と説明した。