権性東国民の力議員「韓国国民は中国で投票権がない…これが嫌韓なのか」

クォン・ソンドン（権性東）国民の力（与党）議員は14日、シン・ハイミン（邢海明）駐韓中国大使の外交的物議発言に関し、国内に居住する中国人に対する地方選挙の投票権を制限するいわゆる‘相互主義公正選挙法’（公職選挙法改正案）を立法化すべきだと主張した。

権議員は「12月に私は公職選挙法改正案、すなわち相互主義公正選挙法を発議した。最近、邢大使の内政干渉発言と共に民主党（野党）の屈辱的態度を見て、この法案の早急な通過を公開的に要求した」と述べた。

権議員は「ところが、一部メディアと放送パネルがこれを非難している。外国人投票権者が全体有権者の0.2%にしかならないため、影響はわずかなど、甚だしくは中国嫌悪という詭弁（きべん）まで並べている」と指摘した。

さらに「何より相互主義原則に基づく選挙法改正議論を嫌悪と規定することは絶対に同意できない。韓国国民は中国では投票権がない。これを根拠に中国が韓国を嫌悪していると主張できるのか」と問い詰めた。

続いて「多くの国は市民権者にだけ投票権を与える。投票権を永住権者まで拡大した事例は珍しい。ところで、左派メディアの論理をここに適用すれば、全世界が全世界を相手に嫌悪することになる」と述べた。

権議員は「外国人投票権者は持続的に増える傾向にある。選挙はわずか1票でも当落が決まる。前回の地方選挙でキョンギド（京畿道）知事は8913票差で勝負がつき、アンサン（安山）市長選挙の当落を分けたのはわずか179票だった」と述べた。

また「法は価値と原則を現実で具現する手段である。私が発議した公職選挙法改正案は相互主義という極めて普遍的な原則に基づいている。これを嫌悪と規定する人は結局、自分が原則を嫌悪するということだ」と付け加えた。