韓国銀行、通貨政策会議で「緊縮基調の持続が必要…物価や為替相場を見守る」

先月、韓国銀行（韓銀）の金融通貨委員らは通貨政策方向決定会議の際に、満場一致で基準金利の凍結を決めたという。ただ、物価や為替レートなどの不確実性が依然として残っているだけに、通貨の緊縮基調を相当期間続ける必要があると口をそろえた。

　韓銀が13日に公開した金融通貨委員会の議事録によると、某委員は会議で「下半期も物価の不安要因が存在している。そのため、物価安定基調が確実視されるまで緊縮基調を維持し、家計負債の管理と過去最高水準である米韓基準金利の差が金融市場の不安要因にならないよう注意を払う必要がある」とし、「今後の根源物価（農産物・石油類除外指数）の動きと成長経路を調べながら、主要国の通貨政策決定の推移などを見る。それで追加金利の引き上げをどうするか検討するべきだ」と述べた。

　他の委員は「消費者物価の上昇率が下半期にも3%内外の高い水準を維持し、根源インフレ（農産物・石油類除外）の下落速度も非常に緩やかだと予想される。金融の不均衡に対する憂慮が依然として大きく、為替レートの変動性が拡大するリスクも小さくない」として、「通貨政策は相当期間、現在の緊縮的基調を維持しながら、物価の安定と対内外の金融安定を図る必要がある」と主張した。

　また、別の委員は「消費者物価の上昇率が頂点を過ぎて鈍化局面に入ったとしても、まだ安心する段階ではないと思う」とし、「対内外的に不確実性が大きい状況であるだけに、基準金利を現水準である3.5%で凍結し、物価や金融安定の不安要因を鋭意注視する。そして、当初の政策目標が十分に達成されるか調べる必要がある」と述べた。

　必要に応じて、追加の金利引き上げに踏み切るべきだという意見も出た。

　某委員は「物価が2%台で安定するという確信ができるまでは、緊縮的な通貨政策の基調を続ける必要がある。今後も必要だと判断される場合、追加的な引き上げの可能性も排除してはならない」と強調した。

　他の委員も「最近、根源物価の下落傾向が遅く現れる状況だ。政策基調に比べ大きく緩和された金融状況により、物価の流れが当初の見通しからはずれる可能性はないか、綿密に点検すべきだ。物価が目標の到達に大きく遅れると判断される場合、追加金利の引き上げなどを通じて、積極的に対応する必要がある」と述べた。