尹大統領、「民間団体の補助金調査への国民的公憤…後続措置万全」

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は12日、民間団体の補助金不正などと関連して「ただ一銭の血税も無駄にならないよう、後続措置に万全を期してほしい」と指示した。

　国務総理室は尹大統領が同日、ヨンサン（龍山）大統領室でおこなわれたハン・ドクス首相との週例会合でこのように要請したと伝えた。

　尹大統領は「最近、民間団体補助金および教育交付金調査結果に対して国民的公憤が大きい」とし、「ただ一銭の血税も浪費されることがないよう、後続措置に万全を期してほしい」と強調した。

　これにハン首相は「政府で直接執行する予算だけでなく、各種基金および公共機関予算などが不正に使われることがないようにする」とし「持続的な実態点検と果敢な相応措置、システム改編などに万全を期する」と述べた。

　大統領室は去る3日、3年間で国家補助金6兆8000億ウォン（約7200億円）が支給された非営利民間団体1万2000か所に対する監査結果を発表した。監査結果によると1兆1000億ウォン規模の事業で1865件の不正が摘発された。また、現在まで確認された不正使用金額は314億ウォン水準だ。

　国調室はその後、全省庁の監査官を対象に会議を含めた関係省庁会議を開き、後続措置に着手した。政府の後続措置として。非営利民間団体国庫補助金不正を防ぐために摘発された場合、最大5年間政府事業から排除する。また、市民が補助金不正使用を情報提供できるよう「補助金不条理申告センター」を設置し、常時監査体系を作る。