同委員会はこの日、報道資料で「高位職幹部の子どもの採用を優先した問題については、国民的な疑惑があまりにも大きいため、疑惑を早く解消したい。総選挙の準備に集中するためにも、この問題に関して監査院の監査を受けることにした」と述べた。
ただ、「行政府所属の監査院が選挙管理委員会の固有職務を監査することは、(同委員会を)憲法上の独立機関と規定した憲法の精神に合致しない」という、これまでの主張は維持した。
その一方で「選挙管理委員会に対する監査の範囲に関して、監査院と委員会が争うように見えることは望ましくない。これを明確にするために、憲法に対する最終解釈の権限を持つ憲法裁判所に、権限争議審判を請求する」と説明した。
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