転職率、30歳未満最高…中小企業から大企業2.6%＝韓国

韓国では、2021年に転職した5人に1人が30歳未満であったことが分かった。転職した3人に1人は、月給がさらに少ないところに転職した。

　韓国統計庁が8日発表した「2021年転職統計」によると、年代別転職率は30歳未満（20.9%）、30代（15.9%）、60歳以上（14.7%）の順で高かった。

　30歳未満の就業者（15～29歳）で、5人に1人が転職したことになる。

　維持率は40代（75.9%）、50代（74.8%）、30代（71.5%）の順で高かった。前年に比べ転職率は全年齢帯で増加し、維持率は50代、60歳以上で増加した。

　一方、2020～2021年に職場を移った賃金勤労者219万8000人の中で、36.4%は賃金が減少した。

　これは日雇いや特殊形態勤労者を除く常時賃金勤労者だけを集計したもので、賃金情報は社会保険・課税資料などから把握された月平均税引き前の勤労所得基準だ。

　賃金が減った職場に転職した割合は60歳以上（44.6%）が最も高く、50代（40.7%）、40代（36.9%）、30代（32.5%）、20代以下（30.7%）の順だった。

　転職後の賃金減少幅は25万ウォン未満（12.2%）が最も多く、続いて50万ウォン以上～100万ウォン未満（7.2%）、25万ウォン以上50万ウォン未満（6.8%）、100万ウォン以上200万ウォン未満（5.3%）、200万ウォン以上（4.9%）の順だった。

　2021年全体登録就業者（4大社会保険など行政資料から把握された賃金・非賃金勤労者）は2549万人で、前年より65万8000人増えた。

　転職の可否を見ると、未登録から新規参入（15.8%）、同じ企業勤務（68.7%）、企業間移動（15.5%）などだ。

　2020年には登録就業者だったが、2021年制度圏外の就職、失職などによる未登録就業者は336万8000人で前年より12万5000人減った。

　転職した人々で、賃金勤労者は93.1%が職場を移った後も賃金勤労を続けた。自営業者など非賃金勤労者は、85%が賃金勤労に切り替えた。事業を辞めて会社員になったという意味だ。

　2020年の中小企業労働者1552万6000人のうち、2021年にも同じ職場で働いた人は1025万人（66.0%）、他の中小企業に移った人は234万8000人（15.1%）だった。

　大企業に移った人は40万9000人（2.6%）、非営利企業に移った人は18万6000人（1.2%）、未登録状態になった人は233万2000人（15%）だった。

　中小企業で経験を積んだ後、大企業に転職した例は少なかった。